弁護士というと法律関係のプロ中のプロであり、テレビドラマなどでもお馴染みの職業ですから何となく想像がつきますが、かたや司法書士とはどういう職業なのか？とよく知らない人が殆どのように思います。

司法書士とはもともと登記を含む、法律関係の文書の作成を依頼人の代わりに代理で行う、というのが主な仕事でしたが、2003年以降、司法書士法の改正以来、140万円以下の簡易裁判所が管轄の少額の訴訟においては弁護士同様に依頼人の弁護人として法廷に立てるようになりました。

つまり依頼人の債務整理で取り戻したいお金（訴額）が140万円以下の場合は弁護士以外にも司法書士に依頼するという選択が出来るわけです。

その点において一概にどちらが良いとはいえませんが、費用的には司法書士に依頼するほうが安く住む場合が多いようです。

ただし、これはあくまでも全てに当てはまる場合ではないですし、その後、債務処理が自己破産や個人再生の場合は司法書士が依頼を受けることが出来ず、最初から弁護士に依頼したほうが良い場合があります。

このように依頼する事務所を選ぶにも自分にあった最適な方法で解決してくれる事務所なのかというところまで考慮に入れておく必要がありますね。

具体的には、訴訟額１４０万円以下の少額訴訟において、司法書士において弁護士同様の代理権が与えられました。
この金額が分かれ目となります。
ただし、所定の条件を満たす認定された司法書士のみができる内容ですので、司法書士全員がそうである訳ではない点に注意が必要です。
１４０万円を超えた分に関しては、司法書士には代理権が無くなりますので、本人に代わって法廷でやり取りすることはできなくなってしまいます。

しかし、書類の作成や送付(送達)は本来的にできますので、手続きそのものは司法書士でも可能です。
弁護士と司法書士との違い以上に、弁護士・司法書士共に得意分野がありますので、債務整理に慣れている人かどうか、実績があるか無いかがより重要です。
最近は弁護士の広告宣伝活動も解禁となり、ネット上でも双方の事務所でサイトを運営していますので、それらを参考にしてみるのもよいでしょう。

では、債務整理の相談って、どちらにしたらよいのでしょうか。
答えとしては、どちらでのある条件に下では同じような業務が行う事ができます。

では、ある条件とは何かというと、訴訟の目的額が１４０万を超えるかどうかという条件になります。
つまりは、司法書士には１４０万を超える訴訟の事件や上訴の代理権は与えられていません。

債務者の方が、訴訟の目的額が１４０万を超える場合は、初めから弁護士さんへ相談する事となります。
もし、１４０万を超えるかよくわからないという方は、初めは司法書士に相談し、その金額を超えた場合に、途中で弁護士に切り替えるという方法もありますが、その際は、弁護士への初期費用等が別に発生する事になりますので、注意が必要です。

これに関しても、司法書士や弁護士に依頼する前にしっかりと確認したい点となります。

司法書士は140万円を超える事件については法律相談を受けることができず、代理人となって債権者と交渉したり、裁判で争うことができないからです。

司法書士への相談や依頼ののち、扱う金額が140万円以上になるとわかった場合、司法書士はそれ以後の手続きを中止せざるをえないため、他の弁護士に依頼し直すことになり、時間や手間が余計にかかります。

現在では、各自治体で法律相談を行なっているところも多いため、そこで詳しい話を聞いてみるのもいいかもしれません。