では、債務整理の相談って、どちらにしたらよいのでしょうか。
答えとしては、どちらでのある条件に下では同じような業務が行う事ができます。

では、ある条件とは何かというと、訴訟の目的額が１４０万を超えるかどうかという条件になります。
つまりは、司法書士には１４０万を超える訴訟の事件や上訴の代理権は与えられていません。

債務者の方が、訴訟の目的額が１４０万を超える場合は、初めから弁護士さんへ相談する事となります。
もし、１４０万を超えるかよくわからないという方は、初めは司法書士に相談し、その金額を超えた場合に、途中で弁護士に切り替えるという方法もありますが、その際は、弁護士への初期費用等が別に発生する事になりますので、注意が必要です。

これに関しても、司法書士や弁護士に依頼する前にしっかりと確認したい点となります。

司法書士は140万円を超える事件については法律相談を受けることができず、代理人となって債権者と交渉したり、裁判で争うことができないからです。

司法書士への相談や依頼ののち、扱う金額が140万円以上になるとわかった場合、司法書士はそれ以後の手続きを中止せざるをえないため、他の弁護士に依頼し直すことになり、時間や手間が余計にかかります。

現在では、各自治体で法律相談を行なっているところも多いため、そこで詳しい話を聞いてみるのもいいかもしれません。

個人再生では、裁判所は手続の適正かつ迅速な進行を確保するために、裁判所の監督権能を補佐する事を目的に個人再生委員を選任する場合があります。

しかし、弁護士が申立代理人となる代理人申立事件の場合は、その資質および能力を信頼し、原則として個人再生委員を選任しない手続きを採用しています。

すべてが完了するまで弁護士が主導的に手続きを進めるわけですが、司法書士は、法律上、申立代理人になることができません。

ですから、司法書士に対しては書類作成までしか依頼できません。

弁護士に依頼するのと司法書士に依頼するのとでは、多少なりとも違いがあります。

債務状況や考え方を考慮して選ぶべきですが、いずれにしましても借金解決の道は開けますから、まずは、弁護士か司法書士に相談に行くことをおススメします。

債務者が司法書士に債務整理を依頼した結果、任意整理では解決できず、自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には、原則として、改めて弁護士に依頼し直さなければいけません。

ただ、司法書士は書類作成業務もできますから、自己破産や個人再生申立のための書類を作ることができます。

つまり、司法書士に書類を作成してもらい、債務者本人が自分で申立をすることはできます。

弁護士との違いと言いますと、債務整理で司法書士に払う報酬はどれくらいかかるのでしょうか。

これから債務整理を検討している方は、とても気になるところでしょう。

やはり、全体的に弁護士よりも報酬は安く設定されています。

とは言いましても、弁護士事務所や司法書士事務所によってまちまちで、司法書士のほうが高いところもあります。

大きな違いは、着手金です。

着手金とは、司法書士に作業をはじめてもらう場合に最初に支払うお金のことです。

140万円以下の案件でしたら、司法書士、弁護士のどちらに依頼しましてもほとんど違いはないと言われています。

また、裁判手続きでなく、当事者同士の話し合いや調停での解決の場合も、どちらに依頼しましてもほとんど違いはないということです。

特に、過払い金が発生する可能性がある場合には、弁護士は強い力がありますから弁護士に依頼するべきでしょう。

任意整理の場合、最初から過払金があるかどうかは分かりませんから、そのことを踏まえて弁護士に依頼したほうが良いという意見もあります。

2002年の司法書士法一部改正によって、司法書士に簡易裁判所代理権が認められました。

代理権は、所定の研修を修了し、簡裁訴訟代理関係業務を行うのに必要な能力を有する、と法務大臣が認定した司法書士についてのみ認められています。

認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における裁判上の代理人になることができます。

また、当事者に代わって、相手方と和解交渉をすることもできます。

例えば、債務者に代わって消費者金融と交渉（任意整理）をすることも、認定司法書士はできるようになりました。

債務整理をするということは、借金に追われているということですから、お金もないということで、費用は安いに越したことはありません。

実際に債務整理を扱っている弁護士事務所や司法書士事務所のホームページを見ますと、まちまちというのが実情です。

弁護士のほうが横並びで司法書士に比べて高めに設定されています。

司法書士のほうは、着手金は横並びですが、報酬額はまちまちです。

弁護士より安いのは、司法書士で扱える債務金額に上限があるからです。

自己破産や民事再生の債務整理では、弁護士が代理人となる場合と司法書士が書面作成だけを行う場合では、仕事量が違いますから、一般的には代理人として交渉・訴訟代理を行う弁護士のほうが費用は高くなると言えるでしょう。

しかし、任意整理の場合には、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかで費用の差は生じないのが一般的とされています。

費用につきましては、それぞれの司法書士および弁護士によってまちまちです。

一般的に、司法書士のほうが報酬は安く済むことが多いようです。

ただ、リーズナブルな報酬を設定している弁護士もたくさんいますから、自身で確認することが大事です。

前者は、後者の約２倍となっています。

東京三弁護士会のクレジット・サラ金法律相談センターを通しますと、任意整理では、業者１社につき、着手金20000円、報酬20000円、最低額50000円、債務減額もしくは現金返還を受けた場合、その10％となっています。

司法書士が業務を行ったときに受ける報酬につきましては、それぞれの司法書士が自由に定めて良いことになっています。

自由と言いましても、司法書士会則では、司法書士の報酬は、その額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっているということです。

司法書士に業務を依頼する際は、司法書士に相談の上、報酬について十分に説明を求めるようにしましょう。

過去には、200万円近い過払い金が発生したにもかかわらず、司法書士が扱ったことにより、貸金業者に交渉権の制限を指摘され、140万円で和解を締結しなければならなかったという事例があったそうです。

司法書士は弁護士と違って、任意整理ができるだけで、自己破産の申立をしたり、個人再生の申立をしたりすることはできません。

それは、自己破産や個人再生は、地方裁判所に申し立てなければならない事件だからです。

つまり、司法書士は簡易裁判所で扱う事件に限って弁護士と同じ権限が与えられているだけで、地方裁判所で処理される自己破産や個人再生は扱えないわけです。

単なる任意整理の場合には、弁護士と司法書士では大きな違いはないと言われています。

しかしながら、消費者金融は司法書士のことは甘く見ているとか、弁護士に対しては一目置いているという噂もあるようです。

また、過払い金返還請求を積極的にしてくる弁護士には、消費者金融のほうも逃げ腰で、お手上げ状態だとも言われていますが、任意整理でも弁護士が優勢に立っていると言われています。